財産・事業承継にかかわる6つのサービスラインをご提供しお客様の課題解決をご支援させて頂きます。
SERVICE
サービス内容
相続税申告業務
単なる申告書作成に留まらず、ご相続人の次世代を見据えた承継プランのご提案、さらには税務調査があった場合の対応までワンストップでご支援いただします。
業務フロー・報酬について
業務フロー・報酬について
財産評価
財産評価基本通達に留まらず特殊な資産(形状、土壌汚染のある不動産など)についても不動産鑑定士等と連携した評価のご提案なども可能です。
次世代へのベターな承継を実現する遺産分割案のご提案
財産評価完了後に、次世代への円滑な承継を目指したさまざまな遺産分割プランのご提案を致します。
税務調査レクチャー対応
適正申告を前提としても、税務調査の質問調査の対象となりうる要素がある場合にはその対応にかかるレクチャーと実際の調査時対応が可能です。
次世代の財産管理対策・高齢の配偶者の認知症対策支援
相続税申告対応のみで終わりではなく、次世代承継におけるさまざまな課題にかかる対策についてご提案いたします。
生前贈与対策・贈与税申告
推定相続シュミレーションに基づき、納税資金の確保などの税務以外の必須事項の確保を前提に、財産規模に応じた生前贈与対策並びにそれに基づいた贈与税申告にも対応致します。
業務フロー・報酬について
業務フロー・報酬について
推定相続シュミレーション
シュミレーションに基づき、現状で相続が発生した場合の想定で、資産分類の分析をし流動性の偏りによる納税資金不足や承継対策の障害となりうるポイントをお客様と共有します。
認知症対策や後継者であるお孫様等未成年者の民事信託による資産管理の検討
高齢の親御様や、贈与対象となりうるお孫様などの資産管理の手段として民事信託の活用をご提案します
中長期的生前贈与プランの策定及び実行支援
確保すべき税務以外の課題解決案を確保した上で、資産規模に応じた中長期的生前贈与プランの策定及び実行支援を行います
資産管理会社の設立支援
推定相続シュミレーションに基づき法人化対象の運用対象資金規模、運用資産のポートフォリオ構成も踏まえた資産管理会社の設立・運用支援を行います
民事信託・遺言業務
民事信託は、認知症対策などの財産承継のみならず事業承継対策にも活用できます。また財産承継対策においては遺言を組み合わせるより後継者に対するメッセージ・思いも伝えることができます。
業務フロー・詳細について
業務フロー・詳細について
財産・事業承継に活用する民事信託
高齢である親御様の認知症対策、お孫様の財産管理の手法として、民事信託の活用のご支援を致します。
遺言
遺言は財産承継の道筋を示すのみならず、エンディングノートのような後継者に託す思いも記載できます。
非上場株式の民事信託の活用
非上場株式の承継対策の一環として、議決権と配当受領権などの経済的利益を分離して承継対策を検討できます。
信託口座の開設
民事信託を活用して信託口座を開設する際、金融機関んによって対応が異なることから金融機関の選定も含めたご支援も行います。
事業承継・株主政策支援
法人事業オーナーの非上場株式を含めた承継対策や株主増加に伴う安定した株主政策の対策、さらには従業員持株会、社団法人等の活用についてもご支援させて頂きます。
業務フロー・詳細について
業務フロー・詳細について
推定株価算定・中期的株価推移シュミレーション
現状の推定株価を前提に御社の事業承継について中期的な視点で予定された設備投資計画等なども踏まえた株価推移のシュミレーション対策支援を行います。
種類株式等の活用
オーナー企業の安定的な運営の実現のため、オーナー株式の議決権と財産価値の分離や従業員持株会等などの戦略的株式分散保有の対策支援を行います。
ホールディングカンパニーの設立・運営支援
オーナー企業の支配と経営の分離の実現などホールディングカンパニーの活用により幅広い承継対策の選択肢が広がります。
非営利等社団・財団法人の設立、運営支援
社団・財団法人は利益を追求することを目的とした株式会社等と異なり非営利を目的とすることができます。この特徴を利用して安定株主としての活用も検討できます。
税務調査対応
相続税・贈与税・譲渡所得等資産性所得の税務調査対応のほか、法人税等の事業承継等にかかる税務調査対応を顧問税理士と連携して対応させていただきます。
業務フロー・詳細について
業務フロー・詳細について
相続税調査対応
当事務所が相続税申告書作成対応した案件、税務署・国税局の調査を問わず相続税の税務調査のみの対応についも顧問税理士の先生と連携して対応が可能です。
法人税調査の一部対応
事業承継対策に関する部分の法人税調査の対応についても顧問税理士の先生と連携した対応が可能です。
総合調査対応
税務調査の対応として複数税目の一斉調査が行われる可能性がありますがその対応について主に資産税調査の対応を顧問税理士と連携して対応いたします。
法定監査対応
所得税法、相続税法、租税特別措置法および内国税の適正な課税の確保を図るための国外送金等に係る調書の提出等に関する法律などにより提出が義務付けられている法定調書を数多く提出されている企業に対して法定監査と呼ばれる法定調書が適切に提出されているかの調査が行われますがこれらの対応が可能です。
セカンドオピニオン業務
総資産10億超の個人富裕層の方や、法人の純資産が10億以上の企業オーナー様は、金融機関を始めとした多数のコンサルタントからの事業承継等の情報提供があると思いますが、逆に情報過多でどの選択肢を選んでよいかお悩みのケースもあると思います。当事務所はお客様の立場に寄り添ったセカンドオピニオン対応が可能です。
業務フロー・詳細について
業務フロー・詳細について
個人の不動産賃貸業オーナー
金融機関や不動産会社より受けられた相続対策等提案について第三者的立場でご相談対応させて頂きます。
資産管理会社の運営・対策
資産管理会社は主に資産性所得の運用・管理を目的とする会社ですが、財産規模によっては、個人での資産運用よりキャピタルゲイン課税や運用コストが高額になるケースもあります。また野放図に増資等による資本増加をすると税コストが増大するほか、イクジットが困難になることがあり、慎重な検討のご支援をさせて頂きます。
事業法人オーナー様
主に承継対策を目的としたさまざまなコンサルティングを数多く受けられ、逆に意思決定に悩まれることも多々あるかと思います。第三者として意思決定のご支援をさせて頂きます。
他の税理士(法人)その他士業等専門家のご紹介
当事務所の特化業務以外の会計顧問業務のご依頼や他の士業業務等にかかる専門家のご紹介についても対応させて頂きます。(初めからご紹介のみを目的としたご相談はお断りしております)