お悩み私の年齢は65歳で、以前から検討していた会社の代表の引退を早く決められるよう子供とも何度も話し合ってきたのですが、事業の将来性や社内の親族外の株主・役員・幹部との関係構築に不安があるらしく、承継時期がなかなか決まりません。場合によってはその他の選択肢もふくめて検討したいのですがどのように進めたらよろしいですか？検討しておかないと・・事業承継の問題は、御相談のような親族内承継のほか社内の役員や従業員等への承継（MBOなど)、若しくはM＆A等による社外承継などのさまざまな選択肢がありますが、親族内承継の１つの手段である法人版事業承継税制（特例措置）に関する期限が以下のとおり迫っています。 法人版事業承継税制の特例承継計画（特例措置）の提出期限 ~ 令和８年３月末 法人版事業承継税制（特例措置）の適用期限 ~ 令和９年末事業承継にかかる各種統計等データにより分析された各種課題は、私の事務所所在地である奈良県の事業承継・引継ぎ支援センターが公表している「奈良県事業承継支援方針」資料などでも明示されており、現在の社長の平均年齢が60歳代以降である一方で後継者不在率は減少しているとされているものの、ご相談事例のように後継者候補は決まっているものの実際の承継プロセス自体が、なんらかの事情で進捗していないケースも多く見受けられます。このことは、多くの都道府県でも同様のケースが多いと思います。実際、私が前職の税理士法人在籍時にも社長様に事業承継のお悩みを多数お聞きしていた経験からも、事業承継の進捗が進んでいない事情は会社ごとに個別さまざまであり、単に税金対策のみならず、後継経営者の育成や将来の経営ビジョンの構築のほか、社内の株主・親族外の役員等の関係性などさまざまな課題があることを実感してきました。そのことから、株価等の税務の問題・対策に留まらず、まずは現状の承継のさまざまなボトルネック要因の分析を行い、後継者様も含めた現状の課題共有を行った上で、多くの場合はオーダーメイド型のご支援が必要なケースが多いとも言えます。対策できること親族内承継の実行を進められる場合に、事業承継税制などの税制上の選択肢に留まらず、承継後の会社の適切なオペレーションを行いうる機関設計（取締役会、株主、定款等も含めた各種規約制定等）を構築することも重要であり、例えば意思疎通のとれない株主の存在等のボトルネックの解消も含めた、全体最適のプランの共有をした上で承継実行することが後継者にとっても企業全体の永続的な持続にとっても望ましいことは言うまでもありません。さらに事業承継税制の適用選択をしない場合であれば、後継者は株主として経営に参加せず、実際の運営は社内人材に受け継ぐためにホールディングスカンパニーの設立や種類株式の導入により経営と支配の分離なども検討できると考えられます。このことは現在、もしくは将来の親族外社内承継や第三者承継にとっても以下の例のように取り組んでおくべき重要な課題となります。例１ 親族外の社内役員に承継を完了したが、承継前の親族外役員のコンセンサス形成 が前提の機関設計をしてしまったがために、経営上の重要な意思決定が保守的に なりすぎて新規事業が展開しにくくなった。例２ 後継者が、先代から引き継いだ企業について、先代の了承も得て、最終的にM＆A による第三者承継を進めていたが、デューデリジェンスにより名義株の存在や社内 規定の不備を指摘され承継がブレイクしてしまった。このような税務内外の会社の承継のボトルネックとなっている課題解決やその対策案に関心があられる方は、是非当事務所の無料相談を検討してみてください。